残念ながら今回の熊本の地震でも、義援金が配分されていないという声が聞かれる。
義援金とはそもそも被害の程度があきらかになってから配られるシステムであるため、多少は無理からぬことではあるのだが、支給が遅れるさらに大きな理由としては、担当する自治体の建物などが受けた物理的な被害により機能がじゅうぶんに果たせないこと、そしてそこで働く職員らも被災していて普段の能力が発揮できないという問題がある。事務的な手続きや労働をうまく軽減する画期的な仕組みは、何かないだろうか。
共同通信 2016.05.24 → 熊本被災者に義援金届かず 支給わずか10万円
見出しで勘違いしてしまった。被害家屋の1軒あたり当座のお金として10万円の支給をどうにか開始した…という話かと思ったら、10万円の支給を1件のみおこなった、という記事だった。
熊本県へのふるさと納税の送金事務代行手続きに名乗りをあげる自治体が現れたとき(最初のころ千葉や茨城の一部や福井県だったが、その後はだいぶ増えたようだ → ふるさとチョイスのサイト内、緊急寄付申し込み受入れ自治体)、素晴らしいと思った。さすが餅は餅屋で、ふるさと納税がもし殺到したら被災自治体では手続きに追われることをすぐさま理解し、援助の手をさしのべたのだ。素晴らしいことと思う。
ふるさと納税以外の面でも、おそらくいろいろな人が知恵を絞って現地の負担軽減に努力されていることと思うが、わたしとしても、今後もずっとこの件で考えていきたい。